弁護士紹介

神林 義之
神林 義之
代表
略歴
旧61期。東京弁護士会所属。ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(現在のアンダーソン・毛利・友常法律事務所)で日本国弁護士としてキャリアを開始。倒産・事業再生案件を中心に、多くの訴訟・紛争案件、M&A案件やクロスボーダー案件、危機管理案件に携わる。Duke大学ロースクールへの留学を経て、2015年にアンダーソン・毛利から三菱東京UFJ銀行(マレーシア)に出向する形でマレーシアに渡航。2017年にアンダーソン・毛利を退所しマレーシアでLIKEARISINGSUN SDN BHDを立ち上げて独立。日本での法律サービスの拠点として、2020年9月に当事務所を設立。
マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)経営委員会委員、同中小企業委員会委員、同経営相談室室員、LIKEARISINGSUN SDN BHD代表
東京大学法学部、中央大学法科大学院、デューク大学ロースクール卒(卒業生代表)
日本での主な関与案件
・破産管財人代理、再生債務者代理人、監督委員補佐、スポンサー側代理人等として数多くの倒産・事業再生案件、Distressed M&A案件に関与
・大手化学メーカーによる破綻企業への出資案件
・米国の半導体商社による日本の半導体商社の買収案件
・大手ヘッドランプメーカーに係るクロスボーダーの独占禁止法案件
・大手精密機器メーカーの危機管理案件
・メキシコ湾の原油流出案件
・ホテルの支配権をめぐる訴訟
・刑事事件の国選弁護人、難民認定申請の代理人、法律相談等のプロボノ活動に従事
主な著書
・『米国連邦倒産法チャプター15手続に関する近時の裁判例の概観』きんざい(共訳、2010)
・『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』商事法務(共著、2013)
・『ジュリスト増刊 実務に効く 事業再生判例精選』有斐閣(共著、2014)
・『信託法実務判例研究』有斐閣(共著、2015)
・『クロスボーダー事業再生 - ケース・スタディと海外最新実務』商事法務(共著、2015)
・『M&A実務の基礎』商事法務(共著、2015)
・『マレーシアに関する法律実務情報』The Daily NNAマレーシア版(2016年9月より2018年6月まで隔週連載)
・『よくわかる!会社・事業の買収・売却@マレーシア』2018年7月よりNNAにて隔週連載中
主な講演
・『マレーシアの労務問題について ~解雇を巡る法規制を中心に~』(マレーシアMUFG主催セミナー)(2016年6月)
・『マレーシア会社法改正について』(一華開)(2016年10月)
・『マレーシア会社法改正について』(マレーシアMUFG主催セミナー)(2016年11月)
・『マレーシア会社法改正とその対応』(バンギMD会)(2016年11月)
・『マレーシア会社法改正について』(マレーシア日本人商工会議所ペラ支部セミナー)(2017年1月)
・『マレーシア会社法改正とM&A概説』(ジョホールバル二金会セミナー)(2017年4月)
・『マレーシア会社法改正とM&A概説』(マレーシアMUFG主催セミナー)(2017年5月)
・『マレーシアの労務問題について ~雇用から解雇まで~』(JACリクルートメント主催セミナー)(2017年5月)
・『マレーシアの労務問題について ~解雇を巡る法規制を中心に~』(ペナン三水会セミナー)(2017年7月)
・『M&A概説』(マレーシア一火会セミナー)(2019年3月)
・『マレーシアでのスタートアップを巡る法律の基礎』(サンウェイ大学主催ワークショップ)(2019年12月)
・『マレーシアの現地法人を巡る法的問題点について』(マレーシア日本人商工会議所主催セミナー)(2020年2月)
・『日本企業による東南アジアにおけるM&Aについて』(CLSA証券株式会社主催セミナー)(2020年2月)
・『日本企業の海外進出支援とクロスボーダーM&A』(司法修習生向けセミナー)(2020年5月)
・『今後顕在化するリスクへの対応と経営責任』(ベルジャヤ・ソンポ主催セミナー)(2020年5月)
・『日本企業によるマレーシアでのM&Aの傾向』(弊社主催ウェビナー)(2020年6月)
・『コロナ禍の下でのM&A』(Aleevar Consulting主催ウェビナー)(2020年6月)
・『東南アジアから見た、パンデミック下の世界におけるM&A』(Dentons Rodyk及び弊社共同ウェビナー)(2020年7月)
・『マレーシアにおける贈収賄規制の改正と対応』(ベルジャヤ・ソンポ主催セミナー)(2020年10月)
- 『属人化された業務のリスクと対策』”
(パソナ社及び弊社共同セミナー)(2021年8月)
・『ワンストップでご提供 - PC1台からM&Aまで -』”
(KDDIマレーシア及び弊社共同セミナー)(2021年9月)
・『現地法人運営上生じる法的な問題について』” (一火会)(2022年7月)
・『雇用法改正案』(マレーシア日本人商工会議所工業部会セミナー)(2022年7月)
・『現地法人運営上生じる法的な問題について』
(パソナ社及び弊社共同セミナー)(2022年12月)
・『日系企業のマレーシア進出M&A、法人設立の近況』(ビジネスエンジニアリング共催ウェ ビナー)(2023年6月) June 2023)
・『現地法人運営上生じる法的な問題点について』(マレーシア日本人商工会議所流通サービス部会 主催セミナー)(2023年6月)
・『現地法人運営上生じる法的な問題点について』(マレーシア日本人商工会議所ペラ部会 主催セミナー)(2023年7月)
・『現地法人運営上生じる法的リスク』(エーオン社主催セミナー)(2023年7月)
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